広陵町議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会（第1号 3月 4日）
次に、４８番、大塚地区土地利用計画策定業務につきましては、前年度に実施いたしました中和幹線沿いの企業立地についての調査を踏まえ、整備計画を策定するものです。事業費は５００万円を計上しております。 また、この主要事業には掲載しておりませんが、寺戸地区の産業用地創出調査の実施につきまして、別途１，０００万円を当初予算に計上しております。
次に、４８番、大塚地区土地利用計画策定業務につきましては、前年度に実施いたしました中和幹線沿いの企業立地についての調査を踏まえ、整備計画を策定するものです。事業費は５００万円を計上しております。 また、この主要事業には掲載しておりませんが、寺戸地区の産業用地創出調査の実施につきまして、別途１，０００万円を当初予算に計上しております。
一番下の産業用地創出調査業務委託料１，０００万円は、２分の１の県補助が付く見込みとなり、中和幹線沿いの企業立地について、調査、計画を策定するものでございます。 ４８、４９ページに戻っていただきまして、歳入をお願いします。 上段の１０款地方交付税につきましては、交付額の確定によるものでございます。
中和幹線沿い、特に大福地区の企業誘致も、市民から見ると、ぱっと見の風景も４年前とあまり変化はないように感じる。特に橿原から帰ってくる道中、そういうふうに感じると思います。市長のご見解をお聞きしたい。 ２項目め、また、５つの包括協定で具体的にまちづくりはどの程度進捗したのか。にぎわいは取り戻せたのか。市長の思っているペースで推移しているのか。市長の見解をお聞きしたいと思います。
そのような中、中和幹線沿線に出店した事業者の経営状況と雇用状況でありますが、大手小売業と大手中古車販売業が中和幹線沿いにあります。それぞれの事業者から状況を確認しております。
また、民間投資を促す取り組みにつきましても、駅前にホテルルートインや、中和幹線沿いにおける商業施設の誘致などの成果が出ております。 ２期市長を務めさせていただき、議員の皆さん、職員を初め多くの市民の皆さんや関係団体のお力をおかりして、まちづくりに取り組み、これまで一定の成果を得られたと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、まだまだ課題も残っているのが現状であります。
しかしながら、中和幹線沿いの総合ディスカウントストアと、国道１６５号線沿いのスーパーセンターができたことにより、その間を結ぶ南北の道路の交通量はかなりふえてしまいました。この道路は、近鉄とＪＲの踏切が重なり、慢性的な渋滞の発生や交通事故の危険性も高まっています。この道路沿いの地域も、県との包括協定にもとづくまちづくりのエリアに含まれております。
１１２ページの企業誘致費ですけれども、これ、中身、奨励金の部分が大半で入っていて、実際に中和幹線沿いがメーンというと変ですけども、あの辺の企業誘致は全く進んでいないように思うんですけれども、私はその予算が全て削減せんならんとは思っていないんです。
まず、高田東出張所と橿原北出張所の統合ですが、具体的な統合時期や場所等についてはまだ示されておりませんが、中和幹線沿いへ建設予定とのことで、機動力は現在より向上すると伺っております。
駅中心につきましては、「駅を中心とする生活と交流の拠点ゾーン」として、イメージは中和幹線沿いにありますまほろばキッチンのような地産地消を取り扱うレストランや、直売所のようなにぎわい商業施設、また、東西南北のエリアを安全安心で移動しやすい大和八木駅の自由通路のような歩行者ネットワークの形成といった機能でございます。
また、中和幹線沿いもやはり開発圧力といいますか、非常に土地活用を進めなければならない地域であるというふうに思いますが、このあたりは農用地ということで開発が抑制されている地域でございますので、長期にわたって、このまちづくりを方向づけをする。
また、中和幹線沿いにおける企業誘致の取り組みを初め、市有財産の有効活用や用途廃止による土地の売却、広告料収入、自動販売機の設置による使用料収入、さらに交付税措置のある有利な地方債の活用、課税徴収業務の一層の推進など、以上が、歳入の確保に取り組んだ実績でございます。 以上でございます。
議員には過去の議会でも、観光や中和幹線沿いの企業誘致など、変わり行く桜井市の市民サービス確保の視点から、年間を通した土曜日のごみの受け入れについてご質問をいただいておりました。
学校の名前を出しましたら、中和幹線沿いの耳成西小学校の通学路の件で、里道を活用したいというような要望が地域のほうからも上がってきているということで、再三、ＰＴＡ、自治会、地域等々、また行政交えての話し合い等々もされているということも伺っているんですけれども。地権者の問題もありますし、厳しいとは思うんですけれども。
議員おっしゃるとおり、県との協議も踏まえまして、この中和幹線沿いもこのゾーンの設定をできるような感じで農業と都市計画、企業誘致等々、担当課と連携しまして、いい方向で地元さんに説明をさせていただこうと考えてございます。 ○議長（堀川季延君） ６番、坂野君！ ○６番（坂野佳宏君） その当時の地権者の署名をつけてやった人も、これは土地をお持ちの方の一覧で判こをいただいております。
それとともに、自主財源の確保と地域を元気にする取り組みを兼ね備えたふるさと納税の推進に力を入れていきたいな、それとともに中和幹線沿いや店舗の誘致、またホテル誘致もその１つでございますが、企業誘致を図りたいな、そして、事業を行う、今度の場合、財源では、できるだけ国、県の補助金を確保していきたいな、そして、交付税措置のある有利な起債を選択していきたい、さらに新たに県のほうへも今無理を言っておりますが、奈良県市町村振興基金
また、同時に、にぎわいの創出のための桜井駅北口にある市有地を活用した宿泊施設の誘致や、エルト桜井ビルのリニューアル、中和幹線沿いの企業誘致につきましても、積極的に取り組んでいるところであります。
◯市長（松井正剛君） 雇用を生み出すためには、まず、新たな企業を誘致することが必要不可欠であるとともに、特に中和幹線沿い大福地区における企業誘致については、早期に実現を図る重要課題であるというふうに認識をいたしているところであります。
桜井市においては、中和幹線沿いの企業誘致、イオンの撤退などにより、試算でも数億円の税収が見込まれていただけに残念でなりませんが、そのことにより、今後の見通しにも、また、周辺に対する影響に対しても、大いに懸念を抱きます。 また、桜井市でも少子高齢化並びに過疎化が進み、現在の人口は約５万８，０００人台と、ここ１０年で約３，０００人も減少しており、今後も減少の一途をたどることは容易に想像がつきます。
これに対し、木材を初めとする地場産業が絶好調であったときは、現在より１０億円ほど税収もあったが、財政健全化中心からまちづくりにかじを取る中、非常に厳しい状況であるが、国、県の力もかり、また、中和幹線沿いの企業誘致にも努力するなど、地域に元気と活力をよみがえらせた上で、税収を上げ、次の世代に最善の形でバトンを渡せるよう、今が反転攻勢の出発点と考えているとのことでありました。
そういう意味で、中和幹線沿いの企業誘致に努力していくというふうなこととともに、新たな財源も何か求める方法、経常収支比率が何で悪いのかなというふうなことも分析して、それを解決する新たな税収を、税収と言えばいいか、新たな財源をふやしていく方法、そして根本的にそういうふうな中で、地域に元気と活力をよみがえらせた上で、市税のほうを上げていきたい。